2016年の都知事選。2017年の都議選。私たちは「東京大改革」の旗を掲げて大きな支持を頂きました。
都立病院の独立行政法人化。公営市場改革。地下鉄（都営地下鉄・東京メトロ）の一元化。交通局や水道・下水道の経営改革。さまざまな課題が挙げられています。
しかし、新しいことを始めるには抵抗がつきもの。さまざまなしがらみが邪魔をする中で課題は山積、まだまだ道半ばです。
2018年には都政において長年の課題となっていた「工業用水道事業」に斬り込み、廃止を実現しました。
現実に妥協することなく、効果的かつ抜本的な改革を進めてまいります。
東京23区、いわゆる特別区はかつて東京都の「内部団体」という扱いでした。
その影響で、今もなお強大な予算や権限が東京都に集中しています。
しかし、住民サービスの基本は「ニア・イズ・ベター」。
広域行政たる都と基礎自治体たる区の役割分担を明確化し、二重行政は廃していく必要があります。現在都にある権限の見直し。
都区財政調整制度における財源配分の見直し。10年近く中断されている「都区のあり方検討委員会」の再開。
都の立場から出来ること、やりたいことがたくさんあります。
都議としての仕事の半分は、東京都全体の利益のため。半分は、地元・練馬区のため。
練馬区議としての経験からも、そのように自覚しています。
ついに人口73万人を超えた住宅都市・練馬区において、抱える課題は多岐にわたります。
根深い待機児童の課題。超高齢化と、医療・介護需要への対応。23区随一の面積を誇る農地と、都市農業にまつわる課題。「としまえん」の再開発。都営大江戸線の延伸。
地元・練馬区のために何が出来るか。
常にそのことを心がけながら行動しています。